ドナルド・トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席が共和党指導者の在職中は台湾と中国本土の統一という長年の目標に向けていかなる措置も講じないと確約したと述べた。
トランプ大統領は、木曜日に韓国で行われた習近平国家主席との会談では、主に米中貿易摩擦に焦点が当てられ、長年論争の的となってきた台湾問題については言及されなかったと述べた。しかし、米国の指導者は、自分の任期中、中国は台湾に対していかなる行動も取らないと自信を表明した。
トランプ大統領は同日放送されたCBS番組「60ミニッツ」のインタビューで、「トランプ大統領が大統領である限り、我々は何もしないだろうと彼は公に述べ、側近らも会議で公に述べた」と述べた。
米当局者らは長年、中国が自国の領土と主張する自治島民主主義国家である台湾に対して中国が武力行使する可能性を懸念してきた。
台湾と米国の関係を規制する1979年の台湾関係法は、中国の侵略があった場合に米国が軍事介入することを求めていないが、台湾が自国を防衛し、中国の一方的な地位変更を阻止するための資源を確保することが米国の政策である。
トランプ大統領は、中国が攻撃した場合、米軍に台湾の防衛を命じるかとの質問に異議を唱えた。共和党、民主党両政権下で、米国は台湾に対する「戦略的曖昧さ」政策を維持してきた。このシナリオで米国が台湾を支援するかどうかについては、私は慎重に考えている。
トランプ大統領は習近平氏について「もしそのようなことが起こったら、あなたには分かるだろうし、彼も答えを理解するだろう」と語った。
在米中国大使館の劉鳳宇報道官は、トランプ大統領が習近平や中国当局者から台湾について何らかの保証を受けていたかという質問には直接回答しなかった。同氏は声明で、中国はいかなる個人や勢力も台湾を中国から引き離すことを決して許さないと主張した。
さらに「台湾問題は中国の内政問題であり、中国の核心的利益の核心だ」とし、「台湾問題をどう解決するかは中国人民自身の問題であり、中国人民だけが決めることができる」と述べた。
ホワイトハウスはまた、習近平や中国当局者が共和党大統領の任期中に台湾に対する軍事行動は不可能であるとトランプ大統領に伝えた時期についても詳細を明らかにしなかった。
インタビューの残りは日曜後半に放送される予定だ。


