ホンダは火曜日、ドナルド・トランプ米大統領の関税が日本の自動車メーカーの利益に打撃を与えたため、12月までの9か月間で利益が前年比42%減少したと報告した。
東京に本拠を置くホンダ工業の第3四半期の利益は4654億円(30億ドル)となり、8052億円から減少した。
アコードセダン、シビックコンパクト、オデッセイミニバンを製造するホンダにとって、同時期の減益は2年連続となる。
第3四半期の売上高は15兆9800億円(1026億ドル)で、前年比2.2%減となった。ホンダは3000億円(19億ドル)という通期利益予想を堅持した。
ホンダによると、米国市場での電気自動車の減速がマイナス要因の一つとなったが、二輪車部門の比較的好調な業績がプラス要因となったという。
ホンダは2030年の世界販売比率見通しを従来目標の30%から20%に下方修正した。また、電気自動車市場が変化しているため、一部の電気自動車モデルの開発を中止したことも発表した。
石油・ガス業界を支持していたトランプ政権は、環境に優しい自動車やトラックを奨励するバイデン政権下で始まったEV普及支援プログラムの廃止など、これまでのプログラムを撤回した。
昨年、トランプ大統領は自動車および自動車部品に対する関税を当初発表の25%から15%に引き下げた。日本は米国のプロジェクトに5500億ドルを投資することを約束した。
この関税は自動車メーカーを含む輸出に大きく依存する日本経済にとって大きな打撃となる。先週、日本のトップ自動車メーカーであるトヨタ自動車株式会社は最新の利益減少を報告し、最高財務責任者の今健太氏が新しいCEO兼社長に就任すると発表した。
10月に日本初の女性リーダーに就任した高市早苗首相は、先週末の総選挙で与党に圧勝した。これにより、自民党は特に技術や防衛分野での政府支出拡大による成長促進などの政策を推進しやすくなると予想される。
ホンダ株は火曜日の取引で2.1%上昇した。高市氏の人気もあって日経平均株価は反発し、2.3%上昇し2日連続で過去最高値を更新した。


